エストニア法人設立


法人税を0%にする方法があるエストニア法人設立

エストニア法人が魅力的な3つのポイント

現地に行かなくてもネットで会社を設立できる。

現地に行かなくてもネットで銀行口座を開設できる。

現地に行かなくてもネットで確定申告できる。

エストニア法人設立の手順

駐日エストニア共和国大使館

駐日エストニア共和国大使館

イー・レジデンス・カード(e-resident)を日本のエストニア大使館で入手。

e-residentが日本で言うところの「住民基本台帳カード+印鑑証明+住民票+押印」の役割を果たす。

エストニアEstonian eレジデンス登録方法

エストニアではe-ResidencyのIDで代替できる。EU域内では電子署名が手書きのサインと同等の効力を持つ。
契約書の署名を電子署名で行い、メール送信による締結が可能です。取締役会、株主総会などもメールによる回覧で可能。

日本からインターネット経由で、わずか18分でEU域内に新会社を登記できる。

2015年4月から、エストニア政府は外国人向け電子行政サービス「e-Residency(電子居住)」の正式運用をスタートさせた。

電話の取得skype番号

イー・レジデンス・カードで銀行口座開設

エストニアの銀行ではマルチカレンシーの口座開設が可能。日本からオンラインで取引可能です。
日本円で送金を受けた場合、ユーロに両替はされずに日本円のまま口座に保管されます。
米ドルは米ドルで保管されます。

対応通貨 Swedbankの場合

AUD (オーストラリアドル), BGN (ブルガリア・レフ), CAD (カナダ・ドル), CHF (スイス・フラン), CNY (中国元), CZK (チェコ・コルナ), DKK (デンマーク・クローネ), GBP (イギリスポンド), HKD (香港ドル), HRK (クロアチア・クーナ), HUF (ハンガリー・フォリント), JPY (日本円), NOK (ノルウェー・クローネ), PLN (ポーランド・ズロチ), RON (ルーマニア・レウ), RUB (ロシアルーブル), SEK (スウェーデン・クローネ), SGD (シンガポール・ドル), TRY (トルコ・リラ), USD (米ドル)

イー・レジデンス・カードでエストリア法人設立

エストニアの会社形態

Private limited company (OÜ)
エストニア法人設立の最低資本金は2500EUR
資本金払い込は銀行送金備考欄に「Capital Transfer」と記入する。

Sole proprietor (FIE)
Limited partnership (AS)
General partnership
Non-profit association

日本からインターネット経由で、わずか18分でEU域内に新会社を登記できる。

エストニア法人の税金

法人税(Corporate tax)は世界一優遇されている。
※法人税を0%にする方法がある。エストニアに再投資すれば法人税はかからない。

法人税は配当支払い時に課せられます。

キャピタルゲイン税(Capital gain)
キャピタルゲインは売上と見なされます。配当しない限りは課税されることはありません。

赤字繰越(Loss carried forward)
赤字は法人税支払額に影響を及ぼしません。

エストニアはどんな国

首都タリン 世界遺産にも指定されている

北ヨーロッパ
人口130万人

バルト3国

北欧・バルト海に面したエストニア。
九州ほどの国土

1991年、51年振りにソ連から独立

Fall of the Berlin Wall

Fall of the Berlin Wall

ベルリンの壁崩壊 1989年11月9日

不動産投資のメリット

エストニアの不動産取得税・固定資産税には土地税のみが課税されます。建物への固定資産税は課税されません。

エストニア固定資産税率は0.33%(日本は2.08%)です。

エストニアでは不動産の譲渡税(Transfer Tax)はかかりません。

エストニア

エストニア

エストニアの不動産価格。
住宅の売買価格は、1300ユーロ/㎡。75㎡を平均面積として考えると約9.75万ユーロ(1430万円:147円=1ユーロ換算(2014年12月11日現在))。
2013年の不動産価格が前年対比で約20%上昇しており、ヨーロッパ最速の伸び率と言われている。

四大会計事務所 Big 4 accounting firms(四大監査事務所Big 4 audit firms)が進出している。

アーンスト&ヤング (Ernst & Young) – 略称:E&Y 本部:ロンドン
デロイト トウシュ トーマツ (Deloitte Touche Tohmatsu) – 略称:DTT, Deloitte. 本部:ニューヨーク
KPMG (KPMG) – 本部:アムステルダム
プライスウォーターハウスクーパース (PricewaterhouseCoopers) – 略称:PwC 本部:ロンドン

ITとバイオに力を入れている。

Skypeスカイプはエストニア企業

estemb.or.jp

estemb.or.jp

駐日エストニア共和国大使館

150-0001
東京都渋谷区神宮前2-6-15
(来館には事前予約が必要です)

電話 03-5412-7281

https://apply.e-estonia.com/

エストニアレンタルオフィス

 Estonia Tallinn Metro Plaza 3. korrus, Metro Plaza, Viru väljak 2, 10111 Tallinn

Tallinn Metro Plaza
3. korrus, Metro Plaza, Viru väljak 2, 10111 Tallinn

Tallinn, Tornimae 2nd Floor, Tornimae 5, 10145

Tallinn, Tornimae
2nd Floor, Tornimae 5, 10145 Tallinn

エストニア型サイバーアタック

2007年、この国を大規模なサイバー攻撃が襲った。

ソ連からの独立前にタリン市中心部に建てられたソビエト兵士の銅像を郊外に移転する動きがあり、ロシア系住民の一部が激しい抗議行動を繰り広げていた。

ロシア政府も「歴史を変える行為だ」と非難の声をあげていた。これに呼応するように、07年4月27日の深夜、サイバー空間でのアタックが始まった。

主な攻撃手法は、「DDoS(ディードス)アタック」。多数のパソコンから標的にアクセスを集中させ、機能停止に追い込む攻撃。

攻撃の発信源は170カ国以上、「ボット」といわれる乗っ取りパソコンは8万台以上。

攻撃側は国内取引の過半を担う2大バンクにアタックを集中。両行とも2時間近くシステム停止に追い込まれた。攻撃をかわすために国外とのインターネットの接続を遮断。

「犯人」の特定はできなった。ボット攻撃を操縦したのはロシア国内の集団ではないか、といわれたが、ロシア政府からは犯人捜しの協力が得られなかった。

小学校・中学校の授業でもサイバーセキュリティとハッキングを学ぶ。

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